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断定的
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本合併相手方（対象会社）住友重機械搬送システム株式会社、住友重機械建機クレーン株式会社
開示した会社住友重機械工業
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで186日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
住友重機械搬送システム株式会社 運搬機械､物流機械､駐車装置､検査装置等のエンジニアリング･設計･製造･据付･販売･改造･修理･点検･検査･調整･保守サービス / 住友重機械建機クレーン株式会社 クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。また、付帯関連する一切の事業
所在地 住友重機械搬送システム株式会社 東京都品川区 / 住友重機械建機クレーン株式会社 東京都品川区資本金 住友重機械搬送システム株式会社 480百万円 / 住友重機械建機クレーン株式会社 4,000百万円設立年月日 住友重機械搬送システム株式会社 昭和53年4月1日 / 住友重機械建機クレーン株式会社 平成14年7月1日
売上高住友重機械搬送システム株式会社 61,171百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 41,059百万円（2025年12月期）
営業利益住友重機械搬送システム株式会社 5,732百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 801百万円（2025年12月期）
当期純利益住友重機械搬送システム株式会社 3,920百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 392百万円（2025年12月期）
純資産住友重機械搬送システム株式会社 32,720百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 20,433百万円（2025年12月期）
対価と費用
取得価額該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
対価の種類新株式の発行及び金銭等の交付は行いません
合併比率・株式交換比率該当なし。当社（住友重機械工業株式会社）が存続会社となる吸収合併
業績への影響
本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。
手続きと前提
実行の前提条件会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であり、存続会社及び消滅会社の株主総会における合併契約の承認は不要
取得後の経営体制本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。両社の事業は当社に新設するクレーンSBU（仮称）に統合します。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 住友重機械搬送システム株式会社、住友重機械建機クレーン株式会社 |
| 対象会社の名称 | 住友重機械搬送システム株式会社、住友重機械建機クレーン株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 住友重機械搬送システム株式会社 運搬機械､物流機械､駐車装置､検査装置等のエンジニアリング･設計･製造･据付･販売･改造･修理･点検･検査･調整･保守サービス / 住友重機械建機クレーン株式会社 クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。また、付帯関連する一切の事業 |
| 対象会社の所在地 | 住友重機械搬送システム株式会社 東京都品川区 / 住友重機械建機クレーン株式会社 東京都品川区 |
| 対象会社の資本金 | 住友重機械搬送システム株式会社 480百万円 / 住友重機械建機クレーン株式会社 4,000百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 住友重機械搬送システム株式会社 昭和53年4月1日 / 住友重機械建機クレーン株式会社 平成14年7月1日 |
| 対象会社の売上高 | 住友重機械搬送システム株式会社 61,171百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 41,059百万円（2025年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | 住友重機械搬送システム株式会社 5,732百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 801百万円（2025年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 住友重機械搬送システム株式会社 3,920百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 392百万円（2025年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 住友重機械搬送システム株式会社 32,720百万円（2025年12月期） / 住友重機械建機クレーン株式会社 20,433百万円（2025年12月期） |
| 取得価額 | 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません） |
| 対価の種類 | 新株式の発行及び金銭等の交付は行いません |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし。当社（住友重機械工業株式会社）が存続会社となる吸収合併 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100%（住友重機械搬送システム株式会社、住友重機械建機クレーン株式会社）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。 |
| 取締役会決議日 | 2026年6月29日 |
| 契約締結日 | 2026年6月29日 |
| 実行日・効力発生日 | 2027年1月1日（合併予定日、効力発生日） |
| 実行の前提条件 | 会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であり、存続会社及び消滅会社の株主総会における合併契約の承認は不要 |
| 取得後の経営体制 | 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。両社の事業は当社に新設するクレーンSBU（仮称）に統合します。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営資源を当社に集約し、収益力及び事業競争力を強化するため。両社の事業を当社に新設するクレーンSBU（仮称）に統合する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。