小松製作所（6301）・施策再掲
経済安全保障リスクのアセスメントと体制整備
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経済安全保障リスクへの対応体制整備5社が書いているテーマ・逆風3社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっています。」
経済安全保障関連規制について、担当体制による情報収集・分析を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、経済安全保障推進法を始めとする経済安全保障関連・諸規制の動向への対応として、経済安全保障担当執行役員を任命し、情報の収集と分析にあたっています。」
経済安全保障リスクへの対応について、担当執行役員の任命と情報収集・分析体制を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「経済安全保障リスクのアセスメントと体制の整備」
2022～2024年度の新中期経営計画における、レジリエントな企業体質の構築を支える重点活動として掲げた。