厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。」
環境規制対応、気候変動対応に伴う研究開発費・設備投資等の負担リスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。中国での環境規制による需要低迷は経営成績の説明に記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。また、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている。」
環境規制対応と気候変動対応に伴う研究開発費・設備投資等の負担リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また、気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。」
従来の環境規制対応コストに加え、気候変動対応に伴う追加費用・設備投資や事業影響をリスクとして明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。」
厳格化する環境規制への対応に伴う研究開発費・設備投資等の負担リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。」
環境規制変更による研究開発費・設備投資の増加や事業活動への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。」
環境規制の変更に伴う研究開発費・設備投資や事業活動への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。」
研究開発費や設備投資の増加、製品開発・生産・販売サービスへの支障をリスクとしている。