小松製作所（6301）・施策達成
法人税開示基準ASU2023-09の適用準備
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASU2023-09法人税開示基準の適用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「当社グループは、同アップデートを2025年４月１日より開始する連結会計年度及び表示される全期間について遡及適用しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。」
法人税開示基準ASU2023-09を2025年4月1日開始年度および表示全期間に遡及適用した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。」
ASU2023-09「法人税の開示の改善」について、適用時期を迎えたものの、開示への影響を引き続き検討中としている。 - FY2024初出有価証券報告書
「米国財務会計基準審議会は、2023年12月に会計基準アップデート2023-09「法人税の開示の改善」を発行しました。…当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。」
実効税率調整項目、国内外別の法人税支払額等の開示を求めるASU2023-09について、2024年12月16日以降開始年度からの適用予定と影響検討を開示した。