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決算6301小松製作所機械

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔米国基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、円安や販売量の増加、販売価格の改善などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。需要が想定を上回っていることなどを踏まえ、通期業績予想も上方修正した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結米国基準
売上高2,158,639百万円前年比 +14.1%進捗 48.5%
営業利益286,625百万円前年比 +3.5%進捗 49.0%
経常利益271,037百万円前年比 +4.9%進捗 49.5%
純利益(親会社株主帰属)191,916百万円前年比 +9.2%進捗 50.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益215.06円
期末の財政状態
総資産6,527,174百万円
うち純資産 3,666,262 百万円自己資本比率 53.2%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+139,312
投資-119,006
財務-78,004
純増減-57,698

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高381,338百万円
セグメント別売上高建設機械・車両 1,999,563百万円(前年比 +14.8%)、リテールファイナンス 65,437百万円(前年比 +7.3%)、産業機械他 114,495百万円(前年比 +7.1%)
セグメント別利益建設機械・車両 244,472百万円(前年比 +1.0%)、リテールファイナンス 17,372百万円(前年比 +2.9%)、産業機械他 21,074百万円(前年比 +27.0%)
地域別売上高地域 米州 / 当期 1,080,280百万円 / 前年同期 853,908百万円、地域 欧州・アフリカ・中近東 / 当期 392,399百万円 / 前年同期 352,436百万円、地域 オセアニア・アジア・CIS / 当期 499,903百万円 / 前年同期 500,071百万円、地域 日本 / 当期 186,057百万円 / 前年同期 185,172百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,450,000百万円(前年比 +7.7%)
営業利益585,000百万円(前年比 +3.1%)
経常利益548,000百万円(前年比 +2.0%)
純利益382,000百万円(前年比 +1.5%)
業績予想の修正売上高 4,302,000百万円 → 4,450,000百万円(+3.4%) / 営業利益 555,000百万円 → 585,000百万円(+5.4%) / 経常利益 508,000百万円 → 548,000百万円(+7.9%) / 純利益 349,000百万円 → 382,000百万円(+9.5%)
年間配当予想190円 → 190円(0.0%)
業績の増減要因

円安の影響、販売量の増加、販売価格の改善、半導体産業向け事業の売上げ増加。利益面では、コスト増加の影響があるものの、円安、販売価格の改善効果、販売量の増加により増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費83,406百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家、報道機関、報道機関向け)
期末発行済株式数930,340,620
期末自己株式数44,479,326
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準米国基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高2,158,639百万円(前年比 +14.1%)
営業利益286,625百万円(前年比 +3.5%)
経常利益271,037百万円(前年比 +4.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益191,916百万円(前年比 +9.2%)
1株当たり当期純利益215.06円
自己資本比率当期末 53.2 / 前期末 54.7
総資産6,527,174百万円
純資産3,666,262百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー139,312百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-119,006百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-78,004百万円
現金及び現金同等物期末残高381,338百万円
通期業績予想売上高 4,450,000百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 585,000百万円(前年比 +3.1%) / 経常利益 548,000百万円(前年比 +2.0%) / 純利益 382,000百万円(前年比 +1.5%)
業績予想の修正売上高 4,302,000百万円 → 4,450,000百万円(+3.4%) / 営業利益 555,000百万円 → 585,000百万円(+5.4%) / 経常利益 508,000百万円 → 548,000百万円(+7.9%) / 純利益 349,000百万円 → 382,000百万円(+9.5%)
年間配当予想190円 → 190円(0.0%)
セグメント別売上高建設機械・車両 1,999,563百万円(前年比 +14.8%)、リテールファイナンス 65,437百万円(前年比 +7.3%)、産業機械他 114,495百万円(前年比 +7.1%)
セグメント別利益建設機械・車両 244,472百万円(前年比 +1.0%)、リテールファイナンス 17,372百万円(前年比 +2.9%)、産業機械他 21,074百万円(前年比 +27.0%)
地域別売上高地域 米州 / 当期 1,080,280百万円 / 前年同期 853,908百万円、地域 欧州・アフリカ・中近東 / 当期 392,399百万円 / 前年同期 352,436百万円、地域 オセアニア・アジア・CIS / 当期 499,903百万円 / 前年同期 500,071百万円、地域 日本 / 当期 186,057百万円 / 前年同期 185,172百万円
減価償却費83,406百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家、報道機関、報道機関向け)
期末発行済株式数930,340,620
期末自己株式数44,479,326
業績の増減要因円安の影響、販売量の増加、販売価格の改善、半導体産業向け事業の売上げ増加。利益面では、コスト増加の影響があるものの、円安、販売価格の改善効果、販売量の増加により増益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

多くの地域で需要が当初想定を上回って推移していることに加え、第2四半期の為替が想定より円安となったため。中間期の実績については、円安、販売量の増加、販売価格の改善、半導体産業向け事業の売上げ増加などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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