気候変動対応の不足・脱炭素規制強化のリスク
FY2022に初出。。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026炭素価格試算の更新有価証券報告書
「当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2024年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・World Energy Outlook2023（現状政策シナリオ、先進国）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ51百万円、2040年度にはおよそ55百万円まで増加することが想定されることから、当社グループの財務に与える影響は少なくないと認識しております。」
炭素価格上昇リスクの試算を更新し、2030年度約51百万円、2040年度約55百万円の影響を示した。 - FY2025炭素価格試算の更新有価証券報告書
「当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2024年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＷＥＯ2020（先進国シナリオ）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ33百万円、2040年度にはおよそ68百万円まで増加することが想定される」
炭素価格上昇リスクの試算を更新し、2030年度約33百万円、2040年度約68百万円の影響を示した。 - FY2024リスク試算・排出量基準の更新有価証券報告書
「当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2023年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＷＥＯ2020（先進国シナリオ）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ40百万円、2040年度にはおよそ81百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。」
炭素価格上昇リスクの試算を更新し、2030年度約40百万円、2040年度約81百万円の影響を示した。 - FY2023リスク影響の定量化有価証券報告書
「当社グループにおけるカーボンプライシングによるコスト増は、二酸化炭素排出量が2021年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＳＤＳシナリオ（先進国）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ41百万円、2040年度にはおよそ65百万円になると想定される」
脱炭素政策・炭素価格によるコスト増リスクについて、2030年度41百万円、2040年度65百万円という試算を新たに示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。」
脱炭素政策・二酸化炭素関連法令の強化による支出増加と、気候変動対応や開示が不十分と評価された場合の投資家・顧客離れを、新たなリスクとして記載している。