ワイエイシイホールディングス（6298）・施策再掲
ビジネスユニット制の導入による損益責任と連携・競争の促進
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
カンパニー制導入による利益管理・経営者育成20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。」
持株会社と事業会社間の連携・競争による企業体質強化と持続的成長の方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。」
ビジネスユニット制の明示はなく、持株会社による事業会社の分析、支援、指導、管理という統括体制へ表現が整理されている。 - FY2021-Q2事業統括体制変更有価証券報告書
「代表取締役社長 兼 経営戦略本部長 兼 事業統括本部長／取締役 専務執行役員 兼 事業統括副本部長／取締役 常務執行役員 兼 財務統括本部長」
2020年10月1日付で、事業統括本部長を代表取締役社長が兼務し、従来のメカトロニクス・ディスプレイビジネスユニット長はそれぞれ事業統括副本部長・財務統括本部長の職務となった。ビジネスユニット制のもとでの事業統括体制の変更を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2019年度に導入した「ビジネスユニット制」を活用することにより、セグメントごとに企業体質の強化を図ってまいります。」
2019年度に導入したビジネスユニット制を、セグメントごとの企業体質強化に活用する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。」
業態の近いグループ会社をまとめ、各ユニットに損益責任を持たせ、ユニット内外の連携・競争を促進する制度を2019年4月に導入したと初めて記載している。