読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19276
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,276株
当社普通株式 19,276株（自己株式）
当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）5名・7,395株
当社子会社取締役22名・11,881株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,408円
発行価額の総額46,416,608円
調達する資金の額
払込金額の総額 46,416,608円、差引手取概算額 非開示（金銭報酬債権の現物出資による）
株式報酬の総額
金銭報酬債権46,416,608円（当社取締役の報酬枠は60百万円以内、当社子会社取締役の上限は59百万円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年間（2024年8月14日～2029年8月14日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に期間満了時に解除。期間内に退任した場合は、任期満了、退任時期、正当な理由または死亡などに応じて全部または一部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部または一部を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,395株、区分 当社子会社取締役 / 人数 22名 / 割当株数 11,881株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月14日から2029年8月14日まで。
払込期日
2024年8月14日
払込金額の算定根拠
2024年7月19日の東京証券取引所における普通株式の終値2,408円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2017年6月29日の第45回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。子会社取締役についても各子会社の株主総会で上限の承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 19,276株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,408円 |
| 発行価額の総額 | 46,416,608円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 46,416,608円、差引手取概算額 非開示（金銭報酬債権の現物出資による） |
| 払込期日 | 2024年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 7,395株、名称 当社子会社取締役 / 人数 22名 / 株数 11,881株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月14日から2029年8月14日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月19日の東京証券取引所における普通株式の終値2,408円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 5年間（2024年8月14日～2029年8月14日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に期間満了時に解除。期間内に退任した場合は、任期満了、退任時期、正当な理由または死亡などに応じて全部または一部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部または一部を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,395株、区分 当社子会社取締役 / 人数 22名 / 割当株数 11,881株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権46,416,608円（当社取締役の報酬枠は60百万円以内、当社子会社取締役の上限は59百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月29日の第45回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。子会社取締役についても各子会社の株主総会で上限の承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの取締役に対し、中長期的な業績・企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与し、株主価値を共有することで株主重視の経営意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。