読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15212
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,212株
当社普通株式15,212株（自己株式）
当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）5名6,617株
当社子会社取締役19名8,595株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,736円
発行価額の総額41,620,032円
調達する資金の額
払込金額の総額41,620,032円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権41,620,032円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月9日から2028年8月9日までの5年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に解除。任期満了、正当な理由による退任、死亡、組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）5名・6,617株、当社子会社取締役19名・8,595株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、担保権の設定その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2023年8月9日
払込金額の算定根拠
2023年7月14日の東京証券取引所における普通株式の終値2,736円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,212株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,736円 |
| 発行価額の総額 | 41,620,032円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額41,620,032円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年8月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）5名 / 株数 6,617株、名称 当社子会社取締役19名 / 株数 8,595株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、担保権の設定その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月14日の東京証券取引所における普通株式の終値2,736円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月9日から2028年8月9日までの5年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に解除。任期満了、正当な理由による退任、死亡、組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）5名・6,617株、当社子会社取締役19名・8,595株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権41,620,032円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主価値を共有することで、株主重視の経営意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。