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25
円／株（期末配当の増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高16,781百万円前年比 +5.0%進捗 62.2%
営業利益891百万円前年比 -1.5%進捗 37.1%
経常利益913百万円前年比 -1.9%進捗 41.5%
純利益（親会社株主帰属）535百万円前年比 -12.6%進捗 33.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58.49円
期末の財政状態
総資産38,563百万円
うち純資産 15,670 百万円自己資本比率 40.5%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高メカトロニクス関連事業 7,586百万円（前年比 -10.6%）、ディスプレイ関連事業 3,506百万円（前年比 +118.3%）、産業機器関連事業 677百万円（前年比 -1.8%）、電子機器関連事業 5,011百万円（前年比 -3.5%）
セグメント別利益メカトロニクス関連事業 694百万円（前年比 -17.2%）、ディスプレイ関連事業 -181百万円、産業機器関連事業 -51百万円、電子機器関連事業 349百万円（前年比 +13.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,000百万円（前年比 +18.4%）
営業利益2,400百万円（前年比 +53.2%）
経常利益2,200百万円（前年比 +47.5%）
純利益1,600百万円（前年比 +44.5%）
年間配当予想36円／株 → 75円／株（+108.3%）
業績の増減要因
サプライチェーンの混乱や一部材料の高騰の影響を受けた。メカトロニクス関連事業はHDDメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、資材価格高騰による原価高で減収減益。ディスプレイ関連事業は好調な受注残で増収となったが、資材価格高騰による原価高騰で赤字。産業機器関連事業はホームクリーニング向け設備投資需要の未回復で低調。電子機器関連事業は人工透析器で一部材料の入手難が生じた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名の記載なし
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし）
特別損益の内訳特別利益 その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 4百万円
減価償却費107百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数9,758,947株
期末自己株式数583,942株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 16,781百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 891百万円（前年比 -1.5%） |
| 経常利益 | 913百万円（前年比 -1.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 535百万円（前年比 -12.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 58.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.5 / 前期末 41.3 |
| 総資産 | 38,563百万円 |
| 純資産 | 15,670百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,000百万円（前年比 +18.4%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 +53.2%） / 経常利益 2,200百万円（前年比 +47.5%） / 純利益 1,600百万円（前年比 +44.5%） |
| 年間配当予想 | 36円／株 → 75円／株（+108.3%） |
| セグメント別売上高 | メカトロニクス関連事業 7,586百万円（前年比 -10.6%）、ディスプレイ関連事業 3,506百万円（前年比 +118.3%）、産業機器関連事業 677百万円（前年比 -1.8%）、電子機器関連事業 5,011百万円（前年比 -3.5%） |
| セグメント別利益 | メカトロニクス関連事業 694百万円（前年比 -17.2%）、ディスプレイ関連事業 -181百万円、産業機器関連事業 -51百万円、電子機器関連事業 349百万円（前年比 +13.5%） |
| 減価償却費 | 107百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社、社名の記載なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 9,758,947株 |
| 期末自己株式数 | 583,942株 |
| 業績の増減要因 | サプライチェーンの混乱や一部材料の高騰の影響を受けた。メカトロニクス関連事業はHDDメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、資材価格高騰による原価高で減収減益。ディスプレイ関連事業は好調な受注残で増収となったが、資材価格高騰による原価高騰で赤字。産業機器関連事業はホームクリーニング向け設備投資需要の未回復で低調。電子機器関連事業は人工透析器で一部材料の入手難が生じた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績面では、サプライチェーンの混乱や一部材料価格の高騰が利益を押し下げました。配当増額については、創立50周年を迎えるため記念配当を実施すると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。