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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.4%減となった一方、営業利益は129.9%増、経常利益は137.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は91.9%増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の20円から24円に増額した。

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規模
129.9
営業利益の前年同期比増加率(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高11,075百万円前年比 -9.4%進捗 36.9%
営業利益716百万円前年比 +129.9%進捗 44.8%
経常利益730百万円前年比 +137.9%進捗 48.7%
純利益(親会社株主帰属)524百万円前年比 +91.9%進捗 65.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益57.66円
期末の財政状態
総資産34,999百万円
うち純資産 14,749 百万円自己資本比率 42.0%前期末比 +4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高メカトロニクス関連事業 6,055百万円(前年比 +18.0%)、ディスプレイ関連事業 952百万円(前年比 -74.1%)、産業機器関連事業 371百万円(前年比 -9.0%)、電子機器関連事業 3,696百万円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益メカトロニクス関連事業 678百万円(前年比 +140.7%)、ディスプレイ関連事業 -201百万円、産業機器関連事業 -49百万円、電子機器関連事業 179百万円(前年比 +125.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円(前年比 +24.0%)
営業利益1,600百万円(前年比 +120.0%)
経常利益1,500百万円(前年比 +102.7%)
純利益800百万円(前年比 +137.0%)
年間配当予想20円 → 24円(+20.0%)
業績の増減要因

経済活動再開と強い需要動向によりメカトロニクス関連事業が好調。ディスプレイ関連事業は新型コロナウイルス変異株の影響で稼働制限が強化され受注が後ろ倒しとなり、産業機器関連事業はライフスタイルの変化の影響で厳しい環境となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名なし
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、事業整理損失引当金戻入額 90百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 13百万円、その他 0百万円
減価償却費77百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数9,758,947
期末自己株式数629,341
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高11,075百万円(前年比 -9.4%)
営業利益716百万円(前年比 +129.9%)
経常利益730百万円(前年比 +137.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益524百万円(前年比 +91.9%)
1株当たり当期純利益57.66円
自己資本比率当期末 42 / 前期末 37.5
総資産34,999百万円
純資産14,749百万円
通期業績予想売上高 30,000百万円(前年比 +24.0%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 +120.0%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 +102.7%) / 純利益 800百万円(前年比 +137.0%)
年間配当予想20円 → 24円(+20.0%)
セグメント別売上高メカトロニクス関連事業 6,055百万円(前年比 +18.0%)、ディスプレイ関連事業 952百万円(前年比 -74.1%)、産業機器関連事業 371百万円(前年比 -9.0%)、電子機器関連事業 3,696百万円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益メカトロニクス関連事業 678百万円(前年比 +140.7%)、ディスプレイ関連事業 -201百万円、産業機器関連事業 -49百万円、電子機器関連事業 179百万円(前年比 +125.8%)
減価償却費77百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、事業整理損失引当金戻入額 90百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 13百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数9,758,947
期末自己株式数629,341
業績の増減要因経済活動再開と強い需要動向によりメカトロニクス関連事業が好調。ディスプレイ関連事業は新型コロナウイルス変異株の影響で稼働制限が強化され受注が後ろ倒しとなり、産業機器関連事業はライフスタイルの変化の影響で厳しい環境となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経済活動の再開と強い需要によりメカトロニクス関連事業が好調に推移し、電子機器関連事業も安定した。一方、ディスプレイ関連事業は新型コロナウイルス変異株による稼働制限強化で受注が後ろ倒しとなり、産業機器関連事業はライフスタイルの変化の影響で厳しい環境となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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