米国子会社の給与保護プログラム借入免除
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともありセグメント利益は326,235千円（前年同期比22.1％減）と減益となりました。」
PPPによる前年の利益下支え要因がなくなったことを、海外セグメント減益要因として通期でも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益に関しては、高騰を続けていた海上運賃の値上げもコロナ前水準まで戻りつつあることや、一定の利益が見込める北米市場で売上を伸ばすことができ粗利は増加したものの、一過性要因のM&A関連手数料の費用処理や、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともありセグメント利益は289,716千円（前年同期比7.4％減）と減益となりました。」
PPPによる前年の利益下支え要因がなくなったことが、当四半期も海外セグメント減益要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていることに加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともあり、セグメント利益は259,615千円（前年同期比7.1％減）と減益となりました。」
アメリカ子会社のPPPによる前年の利益下支え要因がなくなったことが、当四半期も海外セグメント減益要因として記載されている。 - FY2023-Q1PPP利益要因の消失有価証券報告書
「昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていることに加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益要因がなくなったこともあり、セグメント利益は138,876千円（前年同期比14.4％減）と減益となりました。」
前期に海外セグメント利益へ寄与したアメリカ子会社のPPP利益要因が当四半期にはなくなったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、助成金の支給額43,844千円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
Okada America, Inc.のPPPローン返済免除について、助成金43,844千円を販売費及び一般管理費から控除したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、助成金の支給額43,548千円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
Okada America, Inc.のPPPローン返済免除について、助成金43,548千円を販売費及び一般管理費から控除したと継続記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、助成金の支給額43,148千円を販売費及び一般管理費から控除しております。」
Okada America, Inc.がPPPローンの返済免除を受け、43,148千円を販売費及び一般管理費から控除した。