海外事業の現地化・提携による販路拡大
FY2017に初出。29回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「次に海外では、北米・欧州を成長ドライバーとして重点的に取り組み、グローバルメーカーとして各地域のニーズに対応する商品・販売体制を強化してまいります。」
海外戦略は、北米・欧州を成長ドライバーとし、地域別の商品・販売体制強化へ重点を明確化した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「一方で国内事業よりもマーケットが大きく成長の伸びしろの大きな海外事業に関しては、これまでＭ＆Ａ等も行い業績の拡大を図ってまいりましたが、営業体制強化、ひいては市場シェアの拡大という点においては道半ばの状態であり、今後の大きな課題となっております。」
海外事業の営業体制強化と市場シェア拡大について、M&A等を進めてきたものの、なお道半ばで今後の大きな課題であると明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「次に海外では、米・欧・アジアの３拠点への商材・戦力投入による市場開拓を図ってまいります。・米国:Okada America,Inc.本社移転拡張による機能強化とOkada Midwest, Inc.との統合効果最大化 ・欧州:主要国への現地人材投入と欧州向け商材の投入 ・アジア:タイ合弁会社で開発した新興国向け商材の横展開」
海外戦略が、米国本社の移転拡張・Okada Midwest統合、欧州の現地人材・商材投入、タイ合弁会社商品の横展開として具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後も主力商材の油圧ブレーカで一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメーカの世界Tier1グループ入りを目指します。」
海外戦略について、米国・欧州・アジアへの人材・商材投入に加え、海外向け圧砕機モデル投入と世界Tier1グループ入りを目指す方針を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。」
海外では米国・欧州・アジアの拠点展開を前提とした営業体制強化を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主力地域の北米では順調に経済活動が推移する中、子会社Okada America,Inc.では納期ズレの影響などで減収となりましたが、昨年末に経営統合したOkada Midwest,Inc.の売上が寄与した結果、売上高1,210,203千円（前年同期比71.7％増）となりました。」
海外事業の現地化・拠点展開について、昨年末に経営統合したOkada Midwestの売上が北米増収に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「成長余力の大きな海外では、昨年Ｍ＆Ａにてグループ化した米国シカゴのOkada Midwest, Inc.（旧Thoesen社）の統合効果の最大化を図るとともに、拠点のある米国・欧州・アジアの３地域に重点的に商材・戦力を投入し、市場開拓を加速してまいります。」
米国シカゴのOkada Midwestの統合効果最大化と、米国・欧州・アジアの3地域への商材・人員投入を海外戦略として示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そして当該事業譲受先として、新会社Okada Midwest,Inc.（米国イリノイ州、Okada America,Inc.の100％子会社）の設立を行い2022年12月22日（米国現地時間）付で３社より事業の譲受を行っております。」
海外事業の現地化・販路拡大について、米国子会社の100％子会社としてOkada Midwest,Inc.を設立し、3社から建設機械の販売・修理・リース等の事業を譲り受けた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高1,387,980千円（前年同期比19.8％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高562,666千円（前年同期比50.6％増）、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等により売上高304,936千円（前年同期比17.1％増）と重点３地域で売上は順調に推移しました。」
北米・欧州・アジアの重点3地域で、経済活動の回復、販売代理店網の充実、台湾向け増加により売上が順調に推移している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高351,872千円（前年同期比95.6％増）となる一方、アジア地域は船積み影響による納期ズレ等により売上高142,111千円（前年同期比11.4％減）となりました。」
欧州の販売代理店網の充実による増収を継続している一方、アジアでは船積み影響による納期ズレが生じている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外セグメントは、売上高2,771,780千円（前年同期比37.2％増）となりました。主力の北米では順調に経済活動が回復し売上高1,624,424千円（前年同期比23.7％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高540,042千円（前年同期比58.6％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高403,851千円（前年同期比22.0％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域での市場開拓も寄与しました。」
欧州の販売代理店網、アジアの現地ニーズ対応商材、中東・アフリカ市場開拓を含む海外販路拡大施策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主力の北米では順調に経済活動が回復し売上高1,158,507千円（前年同期比29.3％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高373,705千円（前年同期比60.4％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高260,477千円（前年同期比20.8％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域での市場開拓も寄与しました。」
海外事業の現地化・提携による販路拡大について、欧州の販売代理店網の充実、アジアの現地ニーズ対応商材、中東・アフリカの市場開拓が進み、主要地域が増収となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後、経済対策が期待される北米では売上高579,009千円（前年同期比1.4％増）と微増収にとどまりましたが、販売代理店網を順調に拡大している欧州は売上高179,849千円（前年同期比78.1％増）、タイの現地法人化を進めているアジア地域は売上高160,309千円（前年同期比46.9％増）と共に増収となりました。」
欧州では販売代理店網の拡大、アジアではタイの現地法人化を進めており、両地域で増収となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、2020年１月に現地法人化した欧州は売上高340,524千円（前年同期比10.6％増）、2019年度苦戦が続いたアジア地域は、新商材の投入により売上高331,016千円（前年同期比10.3％増）と共に回復傾向となりました。」
欧州現地法人化後の欧州と、新商材を投入したアジアの増収が示され、海外の現地化・販路拡大施策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外では、海外部門の柱である米国現地法人に加えて、最大市場の欧州（オランダ）の現地法人化（2020年1月）、今後の伸びが期待できる東南アジアの試金石となるタイへの拠点設置（2019年6月駐在員事務所設置）により３拠点体制を強化してまいりました。」
海外戦略は、米国に加えて欧州現地法人とタイ駐在員事務所を整備し、北米・欧州・アジアの3拠点体制へ進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年１月より現地法人化に伴い本格稼働する欧州では順調に販売網を拡大し売上は増加いたしました」
欧州について、2020年1月の現地法人化に伴う本格稼働を前に販売網を拡大し、売上増加につなげた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOkada Europe B.V.(オランダ)を連結の範囲に含めております。」
海外事業の現地化・販路拡大に関して、欧州の新設法人Okada Europe B.V.を当四半期から連結範囲に加えた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「主力地域の北米で営業力強化により、南部のパイプライン工事関連等の堅調な需要を着実に取り込んだほか、現地法人化を睨む欧州でも順調に販売網を拡大する等、引続き、米欧での売上が増加いたしました。」
海外販路拡大について、北米での営業力強化と欧州での販売網拡大が継続し、海外売上高は前年同期比24.5％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により３極体制を構築し海外販売体制を強化するよう進めています。」
海外販路拡大の方針が、北米・欧州・アジアの3極体制、欧州の現地法人化、東南アジア拠点設置という具体的な構想に進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外セグメントは、拠点・代理店の拡充を背景に北米・アジア・欧州ともに堅調に伸ばし売上高は2,473,697千円（前年同期比17.6%増）となりました。」
海外販路拡大の手段として拠点・代理店の拡充が明示され、北米・アジア・欧州の増収に結び付いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外セグメントは、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、販売代理店拡充によりアジア・欧州も順調に伸び、売上高は2,102,632千円（前年同期比28.8%増）となりました。」
販売代理店の拡充によるアジア・欧州の伸長と海外事業の増収を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「海外事業は、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、販売代理店拡充によりアジア・欧州も順調に伸び、売上高は1,525,585千円（前年同期比34.8%増）となりました。」
海外販路拡大の施策として販売代理店の拡充が明示され、アジア・欧州の伸長と海外事業の増収に結び付いている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOKADA International Co.(韓国)を連結の範囲に含めております。」
海外事業の現地展開に関する方針について、韓国法人を新設し当四半期から連結範囲に含めるという具体的な進展が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「効果的に海外販路を拡大していくために、拠点を開設して現地に密着をしていく地域と、地域の代理店との提携戦略により効率的に販路を拡大していく地域を機動的に選択をしていく方針としています。」
地域ごとに自社拠点の開設と代理店提携を使い分け、海外販路を拡大する方針を示している。