カワタ（6292）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更387社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに153社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの386件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月以降取得分を定額法とする変更の適用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,467千円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、通期で営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が各1,467千円増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ875千円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、当第3四半期累計期間の各利益を875千円押し上げたと開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
減価償却方法変更の適用が第2四半期にも継続し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益をそれぞれ345千円増加させたと開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額はないとしている。