日本エアーテック（6291）・施策前進
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせた役員報酬制度
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-03-27。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-27前進株式の発行・処分
「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計 7,548,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式 6,000株を付与することといたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に対する自己株式6,000株の処分を決議し、具体的な付与を進めている。canonical threadは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役に対する報酬等は、金銭報酬である「基本報酬」及び当該事業年度終了後の一定の時期に支給される「業績連動報酬」、並びに中長期的業績が反映できる非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その支給割合の目安は概ね「基本報酬」を70％、「業績連動報酬」を30％とし、「株式報酬」についてはその総額の割合を「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10％としております。」
基本報酬70％、業績連動報酬30％、株式報酬は両者合計の概ね10％とする役員報酬制度について、業績連動報酬23百万円及び譲渡制限付株式報酬7.63百万円を含む実績を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取締役に対する報酬等は、金銭報酬である「基本報酬」及び当該事業年度終了後の一定の時期に支給される「業績連動報酬」、並びに中長期的業績が反映できる非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その支給割合の目安は概ね「基本報酬」を70％、「業績連動報酬」を30％とし、「株式報酬」についてはその総額の割合を「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10％としております。」
取締役報酬を基本報酬・業績連動報酬・株式報酬で構成し、概ね70％・30％及び株式報酬を合計額の10％とする目安を開示している。業績指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を用い、経常利益2.5％を上限とする業績連動報酬や譲渡制限付株式報酬を報酬諮問委員会の審議を経て決定するとしている。