日本エアーテック（6291）・リスク再定義
気候変動による移行リスク・物理的リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
日本エアーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「（注）「期間」については、短期：目標とする2025年を延期し2026年／中期：2030年／長期：2050年をそれぞれ想定しております。」
気候関連リスク・機会の短期評価期間について、従来の2025年から2026年へ延期したと記載している。移行リスク、物理的リスク、機会の項目と対応策はより詳細に整理されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当事業年度に新たに発生した事業等のリスクとして「気候変動」があります。…政策・技術・市場及びステークホルダーからの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されます。このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を当事業年度に新たに発生した事業等のリスクとして追加し、炭素税・排出規制・技術競争・低炭素製品需要の変化等の移行リスクと、極端な気温、大雨・強風、浸水等の物理的リスクを列挙している。期間は短期2025年、中期2030年、長期2050年を想定し、BCP構築を対応策としている。