日本エアーテック（6291）・事実会計基準適用の年度影響額を開示
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討
FY2018に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022会計基準適用の年度影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は40,707千円減少し、売上原価は10,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,413千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は78,987千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用が年度業績に与えた売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3会計基準適用の累計影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は183,061千円減少し、売上原価は139,505千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,556千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は78,987千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第３四半期累計期間の売上高、売上原価、利益及び期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2会計基準適用の影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は281,962千円減少し、売上原価は217,504千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ64,458千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は78,987千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による当第２四半期累計期間の売上高、利益及び期首利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は177,466千円、営業利益等は41,426千円減少している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期を2022年12月期首と具体化した。財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定時期については現在検討中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、適用予定時期を検討中とし、財務諸表への影響額も現時点で評価中としている。