日本エアーテック（6291）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響と不確実性
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在においてほぼ収束に向かっているものと想定しております。そのため、当社の事業に与える影響は限定的であり、将来の見積りに重要な影響を与えておりません。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りへの重要な影響はなく、事業への影響も限定的との想定へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や、減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りへの影響を現時点では大きくないと想定しつつ、想定の変化が財政状態・経営成績に影響する可能性を開示している。