読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15960
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか15,960株
当社普通株式 最大15,960株（実際の処分株式数は払込期日における本持株会の加入者数に応じて確定）
日本エアーテック従業員持株会最大15,960株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,258円
発行価額の総額20,077,680円(最大値)
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
希薄化なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月19日から2029年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったこと。定時拠出金の拠出を休止した場合は、拠出月数に応じて解除株数を調整する。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に一定の条件で一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により全部解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社持株会に加入している対象従業員、最大379名（全員が制度に同意した場合）・最大15,960株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2026年6月19日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,258円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年2月27日～2026年3月26日）が－0.40％、3か月（2025年12月27日～2026年3月26日）が0.31％、6か月（2025年9月27日～2026年3月26日）が0.37％。
企業行動規範上の手続
希薄化がなく、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が払込金額について適正である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大15,960株（実際の処分株式数は払込期日における本持株会の加入者数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,258円 |
| 発行価額の総額 | 20,077,680円（最大値） |
| 払込期日 | 2026年6月19日 |
| 割当予定先 | 名称 日本エアーテック従業員持株会 / 株数 最大15,960株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 希薄化なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,258円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年2月27日～2026年3月26日）が－0.40％、3か月（2025年12月27日～2026年3月26日）が0.31％、6か月（2025年9月27日～2026年3月26日）が0.37％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月19日から2029年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったこと。定時拠出金の拠出を休止した場合は、拠出月数に応じて解除株数を調整する。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に一定の条件で一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により全部解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社持株会に加入している対象従業員、最大379名（全員が制度に同意した場合）・最大15,960株 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化がなく、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が払込金額について適正である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、および対象従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。