意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による執行役員制度
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025委任型8名・雇用型8名体制有価証券報告書
「委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。」
意思決定・監督機能と業務執行を分離する制度を継続し、提出日現在の体制として委任型執行役員8名、雇用型執行役員8名を記載している。 - FY2024委任型9名・雇用型7名体制の記載有価証券報告書
「当社では、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に、委任型執行役員制度および雇用型執行役員制度を導入しております。」
意思決定・監督機能と業務執行の分離方針を継続し、提出日現在の体制として委任型執行役員9名、雇用型執行役員7名を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 9,108株 当社の委任型執行役員 ６名 4,866株 当社の雇用型執行役員 ７名 3,514株」
委任型・雇用型執行役員を対象とする報酬制度の実施により、既に導入された委任型執行役員制度を前提とする執行体制が確認できる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では、2023年11月28日より、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に従来の雇用型の執行役員制度に加え、新たに委任型執行役員制度を導入しております。」
従来の執行役員制度に加えて委任型執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行の分離を制度面で具体化した。 - FY2023-Q3執行役員2名の担当変更有価証券報告書
「役職の異動 新役職および業務分担 執行役員 管理本部（法務知財部） 旧役職および業務分担 執行役員 海外事業・管理本部（法務知財部） 能勢 淳志 2023年４月１日 執行役員 海外事業・圧入機械事業 旧役職および業務分担 執行役員 圧入機械事業 川渕 元嗣 2023年４月１日」
執行役員制度を維持しつつ、2023年4月1日付で能勢氏と川渕氏の業務分担を変更した。 - FY2023-Q2新任執行役員2名有価証券報告書
「新任執行役員 役職および業務分担 執行役員 製品事業 浜町 亮 2022年12月１日 執行役員 海外事業・管理本部（法務知財部） 能勢 淳志 2022年12月１日」
執行役員制度を維持しつつ、2022年12月1日付で製品事業および海外事業・管理本部（法務知財部）担当の2名を新任執行役員として記載している。 - FY2022執行役員7名体制への更新有価証券報告書
「なお、執行役員は以下の７名となります。」
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を維持し、執行役員が7名体制となった。 - FY2022-Q2新任執行役員3名および担当変更有価証券報告書
「新任執行役員 執行役員 ＢＸ推進室 南 直人 2021年12月１日 執行役員 圧入機械事業 川渕 元嗣 2021年12月１日 執行役員 管理本部 柳瀬 安伸 2021年12月１日 役職の異動 新役職および業務分担 執行役員 圧入工法推進事業 旧役職および業務分担 執行役員 管理本部 岡林 紳介 2021年12月１日」
執行役員制度を維持しつつ、2021年12月1日付でBX推進室、圧入機械事業、管理本部の新任執行役員3名と、担当変更1名を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は以下の５名となります。」
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度と、5名の執行役員体制を継続している。 - FY2021-Q2新任執行役員4名および担当変更有価証券報告書
「当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。 新任執行役員 執行役員 海外事業 福丸 茂樹 2020年12月１日 執行役員 管理本部 田内 剛 2020年12月１日 執行役員 管理本部 岡林 紳介 2020年12月１日 執行役員 内部監査室 簑田 美紀 2020年12月１日 役職の異動 新役職および業務分担：執行役員 海外事業 旧役職および業務分担：執行役員 圧入工法推進事業 木村 育正 2020年12月１日」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離方針を維持しつつ、2020年12月1日付で海外事業、管理本部、内部監査室の新任執行役員4名と、担当変更1名を記載している。 - FY2020執行役員5名体制有価証券報告書
「当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は以下の５名となります。」
執行役員制度を継続する一方、記載上の執行役員数が6名から5名となっている。 - FY2019執行役員6名体制有価証券報告書
「当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の６名となります。」
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を継続し、執行役員6名の体制を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。」
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の７名となります。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を引き続き説明し、執行役員7名の体制を示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。」
意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会機能と執行機能を強化する仕組みとして、執行役員制度の導入を初めてテーマとして記載している。