技研製作所（6289）・リスク顕在化
法的規制・業界慣行の変更による事業範囲縮小リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・労働安全・競争法等の規制変更対応21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
技研製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防では、河川法により「土堤原則」が定められているため、インプラント工法が取り入れられておりません。」
河川法に基づく「土堤原則」が、インプラント工法の事業適用を制限する具体的な法制度上の影響として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可等の取消による事業遂行への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可等の取消による事業遂行への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可の現状に問題がないことを示しつつ、取消等による事業影響のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、現行の法的規制等が変更されない場合や予期せぬ変更がされた場合には、当社グループの事業範囲の縮小など、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法等の法規制や業界慣行について、変更されない場合または予期せぬ変更がされた場合の事業影響を記載している。