静岡県内拠点集中と大規模地震リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
靜甲がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風15号により被災した静岡スバル自動車㈱及び㈱ＰＵＲＥＳＴにおける棚卸資産の毀損等による損失、固定資産の復旧費用等を「災害による損失」として、特別損失に計上しております。」
静岡県内拠点への集中に関連する自然災害リスクが、台風15号による車両関係事業の拠点浸水、棚卸資産毀損、復旧費用および1億4,414万1千円の災害損失として実際に発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。」
静岡県内への拠点集中と大規模地震等の自然災害による被害リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。」
静岡県内への拠点集中と大規模地震等の自然災害による被害リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。」
静岡県内への拠点集中と大規模地震等の自然災害による被害リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。」
静岡県内への拠点集中と大規模地震等の自然災害による被害リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、東海地震のような大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。」
静岡県内への拠点集中と大規模地震等による被害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、東海地震のような大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。」
拠点の地域集中と、東海地震を含む自然災害へのエクスポージャー。