靜甲（6286）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当年度は売上高が4億2,527万5千円減少する一方、経常利益等は4,614万3千円増加した。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,561千円減少し、売上原価は49,116千円減少し、販売費及び一般管理費は5,463千円減少し、営業利益は40,018千円増加、営業外費用が30,784千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,803千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高が1,456万1千円減少する一方、営業利益が4,001万8千円、経常利益等が7,080万3千円増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、商品引渡時認識、工事進行に基づく認識、代理人取引の純額認識などの変更を適用している。当第2四半期累計期間では営業利益等が3,290万3千円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期の期首から適用する予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により当四半期の売上高は485,655千円、営業利益・経常利益等は48,671千円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年３月期の期首から適用する予定を初めて記載している。