女性活躍・育児支援等の人的資本指標目標
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026。
靜甲がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年３月期を目標年度としていた各指標につきましては、目標に迫る項目もあったものの、全体としては未達となりました。当社はこの結果を真摯に受け止め、単なる目標年度の先送りではなく、現在進行中の中期経営計画（2029年３月期最終年度）が目指す構造改革及び各種投資とこれらの環境改善を完全に同期・連動させるため、次期目標年度を2029年３月期へと統合・更新いたしました。」
2026年3月期目標の全体未達を受け、女性比率・男性育休・有給休暇・二次検診の目標年度を2029年3月期へ統合・更新した。二次検診受診率には個別アクセス強化等の対策を追加している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「指標 目標（2026年3月期） 実績（当連結会計年度） 管理職、係長に占める女性労働者の割合 12％ 10.4％ 男性労働者の育児休業取得率 50％ 40.0％ 有給休暇取得率 90％ 79.0％ 二次検診受診率 75％ 62.3％」
2026年3月期の人的資本目標を継続し、当年度実績として女性比率10.4％、男性育児休業取得率40.0％、有給休暇取得率79.0％、二次検診受診率62.3％を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。男性労働者の育児休業取得率、二次検診受診率は、当初の2026年3月期目標（男性労働者の育児休業取得率40％、二次検診受診率70％）を当連結会計年度に達成したため、目標を見直しました。管理職、係長に占める女性労働者の割合12％、男性労働者の育児休業取得率50％、有給休暇取得率90％、二次検診受診率75％を2026年3月期の目標としております。」
男性育児休業取得率と二次検診受診率について従来目標を達成したとして、2026年3月期目標をそれぞれ40％から50％、70％から75％へ引き上げた。女性比率と有給休暇取得率の目標は継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。指標 目標（2026年3月期） 実績（当連結会計年度） 管理職、係長に占める女性労働者の割合 12％ 10.8％ 男性労働者の育児休業取得率 40％ 37.5％ 有給休暇取得率 90％ 85.0％ 二次検診受診率 70％ 50.9％」
人的資本に関して、2026年3月期を期限とする女性登用、男性育児休業、有給休暇取得、二次検診受診の数値目標と当年度実績を初めて体系的に開示している。