製品欠陥・リコールリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
靜甲がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新車販売は、メーカーによるエンジン不具合に伴う出荷停止や新型EV車両のリコールもあり、第１四半期連結会計期間は苦戦しました。」
新型EV車両のリコールが実際に発生し、出荷停止等を通じて新車販売に影響した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。」
製品欠陥・リコールに伴う対応コストと業績影響の可能性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。」
製品欠陥・リコールに伴う対応コストと業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。」
製品欠陥・リコールに伴う対応コストおよび業績影響の可能性を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。」
製品欠陥・リコールに伴う対応コストおよび業績影響の可能性を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。」
製品欠陥・リコールに伴う費用および業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。」
ISO9001取得と品質保証を進めつつ、欠陥・リコールの可能性を明示。