業務提携・安定調達・取引関係を目的とする政策保有株式の保有と合理性検証
FY2020に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式を3銘柄売却有価証券報告書
「当事業年度には上場株式３銘柄（売却価額254百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針を継続し、当年度は上場株式3銘柄、売却価額2億5,481万3千円を売却した。 - FY2025政策保有株式を6銘柄売却有価証券報告書
「当事業年度には上場株式６銘柄（売却価額61百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針を継続し、当年度は上場株式6銘柄、売却価額6,101万1千円を売却した。 - FY2024政策保有株式を4銘柄売却有価証券報告書
「当事業年度には上場株式４銘柄（売却価額105百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針を継続し、当年度は上場株式4銘柄を売却した。 - FY2024-Q3投資有価証券売却と新たな関係強化投資を実施有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券売却による資金の増加等、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。」
投資有価証券売却益8,631万8千円を計上し、投資有価証券売却による資金収入も発生した。一方、地域グループ企業との関係強化を目的とする投資事業有限責任組合への出資を決議した。 - FY2024-Q2投資有価証券を売却有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券売却による資金の増加等、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針に関連し、投資有価証券の売却による収入1億585万5千円と投資有価証券売却益8,615万3千円を計上した。 - FY2023政策保有株式を2銘柄売却有価証券報告書
「当事業年度には上場株式２銘柄（売却価額29百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。」
政策保有株式の合理性検証方針を継続しつつ、当年度は上場株式2銘柄、売却価額2,989万4千円を売却した。 - FY2022政策保有株式を一部売却有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。」
政策保有株式の保有方針と合理性検証を継続しつつ、当年度は上場株式1銘柄を売却し、2銘柄で取引先持株会を通じた株式取得を行った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。」
業務提携、製品の安定調達、取引先・地域社会との関係構築を目的とする政策保有株式の方針と、取締役会等による合理性検証を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。」
業務提携、製品の安定調達、取引先・地域社会との関係構築を目的とする政策保有株式の方針を初めて抽出した。取締役会等で合理性を検証し、保有する全銘柄に合理性があると判断している。