新型コロナウイルス感染症への勤務体制・業務運営対応
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理・確認の徹底及びWeb会議の導入などの対応を実施しております。」
感染防止・業務運営対応を継続しているが、従来記載されていたテレワーク、時差出勤、出張制限等の列挙はなく、記載される対応策が絞られている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体等の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の徹底及びマスクの着用、テレワークや時差出勤の実施などによる勤務体制の見直し、Web会議の導入や出張の制限などの対応を実施しております。」
体調管理、マスク着用、テレワーク、時差出勤、Web会議、出張制限による感染防止・業務運営対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体等の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の徹底およびマスクの着用、テレワークや時差出勤の実施などによる勤務体制の見直し、Web会議の導入や出張の制限などの対応を実施しております。」
体調管理、マスク着用、テレワーク、時差出勤、Web会議、出張制限による感染防止・業務運営対応を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「車両関係事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受け、５月末までは時短営業とし、６月には就業時間を１時間短縮するなど、感染拡大防止に努めつつ、一方でオンライン商談を導入し受注の確保にも努めました。」
感染拡大防止策として、5月末までの時短営業、6月の就業時間1時間短縮を行い、受注確保策としてオンライン商談を導入した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令に伴い、５月末までは時短営業とし、対面商談も見合わせ、急を要さない整備作業を延期するなど、感染拡大防止に努めました。」
車両関係事業において、時短営業、対面商談の見合わせ、整備作業の延期による感染拡大防止対応を継続・実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体等の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の徹底およびマスクの着用、テレワークや時差出勤の実施などによる勤務体制の見直し、Web会議の導入や出張の制限などの対応を実施しております。」
感染拡大防止と事業継続のため、体調管理、マスク着用、テレワーク、時差出勤、Web会議、出張制限を実施している。