株主共同の利益を守るための事前警告型買収防衛策
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-05-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-05-30再掲株主総会
「本事業報告において、2024年６月27日開催の当社第73回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。」
2024年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の大規模買付行為への対応方針を継続して記載している。 - FY20242024年6月定時株主総会決議による変更有価証券報告書
「当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2024年６月27日開催の当社第73回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。」
事前警告型の買収防衛策について、2024年6月27日の定時株主総会決議による変更を含む方針として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為を行う者があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2021年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2021年６月29日開催の当社第70回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2021年6月29日の定時株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2021年６月29日開催の当社第70回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2021年6月29日の定時株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2022-Q12021年6月定時株主総会決議による変更有価証券報告書
「当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2021年６月29日開催の当社第70回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。」
事前警告型の買収防衛策について、2021年6月29日の第70回定時株主総会決議による変更を含む方針として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
株主共同の利益を守るための基本方針を含む買収防衛策について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
株主共同の利益を守るための基本方針を含む買収防衛策について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
株主共同の利益を守るための事前警告型買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2018年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2018年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2018年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本方針の有効期間は、2021年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。」
2018年の株主総会決議による事前警告型の買収防衛策を、2021年6月予定の定時株主総会まで継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2018年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2018年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2018年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
2018年6月の株主総会決議による変更を含む事前警告型の買収防衛策を継続している。 - FY2018内容変更を含め3年間継続有価証券報告書
「本方針は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。」
第67回定時株主総会の決議による変更を含む対応方針として、平成33年6月開催予定の定時株主総会終結時までの3年間継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
事前警告型の買収防衛策と、買付ルール違反時に対抗措置を講じる方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
事前警告型の買収防衛策と、買付ルール違反時に対抗措置を講じる方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
事前警告型の買収防衛策と、買付ルール違反時に対抗措置を講じる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本方針は、継続の日から３年間とし、継続については別途当社株主総会の承認を経ることとしております。」
事前警告型の買収防衛策を、3年間の有効期間と株主総会承認を前提に継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
事前警告型の買収防衛策と、買付ルール違反時の対抗措置に関する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
事前警告型の買収防衛策と、買付ルール違反時の対抗措置に関する方針を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。」
買付ルールの遵守状況に応じて対抗措置を講じる事前警告型の方針を説明している。