新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する前提での会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。」
感染症の影響が2023年3月期にかけて徐々に収束するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グループは当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。」
感染症の影響が2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束するとの会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グループは当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。」
感染症の影響が2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束するとの会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定のうえで、当社グループは当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。」
感染症の影響が2022年3月期から2023年3月期にかけて徐々に収束するとの前提に変更され、影響継続期間が従来より長い時間軸で示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当企業グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続し、その後緩やかに回復するものとして検討しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続した後、緩やかに回復するとの会計上の見積りの前提を用いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当企業グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するものとして検討しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当企業グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するものとして検討しております。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期に高い不確実性があるとして、2021年3月期の一定期間影響が継続する前提を会計上の見積りに用いている。