従業員持株会向け株式給付信託によるインセンティブ
FY2018に初出。19回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月７日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入を決議いたしました。」
終了した従業員持株会向け株式給付信託を再導入し、5年間の信託期間と774,200株の拠出株式を設定している。 - FY2026-H1従業員持株会向け株式給付信託を再導入有価証券報告書
「当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を再導入しております。」
2024年12月に終了した制度を再導入し、オイレス従業員持株会及びオイレスグループ従業員持株会の加入従業員を対象とした。中間期末の信託保有株式は768千株、借入金は1,629百万円である。 - FY2025削除有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を再導入しておりましたが、本制度は、2024年12月12日に終了しております。」
再導入していた従業員持株会向け株式給付信託が2024年12月12日に終了した。 - FY2025-H1信託保有株式及び借入金が減少・借入金が消滅有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末147百万円(99千株)、当中間連結会計期間末44百万円(30千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末55百万円であります。当中間連結会計期間末においては、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。」
従業員持株会向け株式給付信託の信託保有株式は99千株から30千株へ減少し、信託に係る借入金は55百万円からゼロとなった。 - FY2024信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末363百万円(244千株)、当連結会計年度末147百万円(99千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末338百万円、当連結会計年度末55百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託の信託保有株式は244千株から99千株、借入金は338百万円から55百万円へ減少した。 - FY2024-Q3信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末363百万円(244千株)、当第３四半期連結会計期間末182百万円(122千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末338百万円、当第３四半期連結会計期間末162百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式は244千株から122千株、借入金は338百万円から162百万円へ減少した。 - FY2024-Q2信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末363百万円(244千株)、当第２四半期連結会計期間末257百万円(173千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末338百万円、当第２四半期連結会計期間末201百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式は244千株から173千株、借入金は338百万円から201百万円へ減少した。 - FY2024-Q1信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末363百万円(244千株)、当第１四半期連結会計期間末307百万円(206千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末338百万円、当第１四半期連結会計期間末299百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式は244千株から206千株、借入金は338百万円から299百万円へ減少した。 - FY2023信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末636百万円(427千株)、当連結会計年度末363百万円(244千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末618百万円、当連結会計年度末338百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式と借入金が前年度末から減少した。 - FY2023-Q3信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末636百万円(427千株)、当第３四半期連結会計期間末408百万円(274千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末618百万円、当第３四半期連結会計期間末436百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式が427千株から274千株、借入金が618百万円から436百万円へ減少した。 - FY2023-Q2信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末636百万円(427千株)、当第２四半期連結会計期間末499百万円(335千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末618百万円、当第２四半期連結会計期間末476百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式は427千株から335千株、借入金は618百万円から476百万円へ減少した。 - FY2023-Q1信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末636百万円(427千株)、当第１四半期連結会計期間末562百万円(378千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末618百万円、当第１四半期連結会計期間末577百万円であります。」
従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式は427千株から378千株、借入金は618百万円から577百万円へ減少した。 - FY2022信託保有株式数及び借入金が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末856百万円(576千株)、当連結会計年度末636百万円(427千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末932百万円、当連結会計年度末618百万円であります。」
再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式及び借入金が前年度末から減少している。 - FY2022-Q3信託保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末856百万円(576千株)、当第３四半期連結会計期間末678百万円(456千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末932百万円、当第３四半期連結会計期間末706百万円であります。」
再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式が576千株から456千株へ減少し、借入金も932百万円から706百万円へ減少した。 - FY2022-Q2信託保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末856百万円(576千株)、当第２四半期連結会計期間末747百万円(502千株)であります。」
再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式が576千株から502千株となった。 - FY2022-Q1信託保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末856百万円(576千株)、当第１四半期連結会計期間末798百万円(537千株)であります。」
再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式が576千株から537千株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、892百万円(600千株)であります。総額法の適用により計上された当第３四半期連結会計期間末における借入金の帳簿価額は、932百万円であります。」
再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、信託保有株式600千株及び借入金932百万円を継続開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年11月４日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」）の再導入及び第三者割当による自己株式の処分の決議を行い実行しました。 （イ）処分株式数 普通株式 627,400株 （ロ）処分価額 １株につき 金1,487円 （ハ）処分価額の総額 932,943,800円 （ニ）処分方法 第三者割当の方法により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割当。 （ホ）処分期日 2020年12月１日」
従業員持株会向け株式給付信託を再導入し、627,400株、総額932,943,800円の自己株式を第三者割当する決議・実行を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を平成25年５月に導入しました。」
従業員持株会を通じて当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託制度を記載している。なお、本信託契約は平成30年6月15日に満了している。