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決算6282オイレス工業機械

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期の連結業績予想は据え置いたが、セグメント別予想は見直し、年間配当予想は85円から95円に増額した。

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規模
-3.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高34,357百万円前年比 +2.7%進捗 47.5%
営業利益3,109百万円前年比 -3.7%進捗 43.5%
経常利益3,111百万円前年比 -5.5%進捗 42.9%
純利益(親会社株主帰属)2,080百万円前年比 -9.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益72.01円
期末の財政状態
総資産96,419百万円
うち純資産 79,147 百万円自己資本比率 82.1%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,729
投資-4,563
財務-4,496
純増減-7,330

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,244百万円
地域別売上高
日本19,68926.8%
北米3,3734.6%
欧州2,1032.9%
アジア8,95312.2%
その他2380.3%
合計34,35746.8%
中国向け(アジア内)4,7186.4%
セグメント別売上高一般軸受機器 8,952百万円(前年比 +15.7%)、自動車軸受機器 18,065百万円(前年比 +10.3%)、構造機器 3,927百万円(前年比 -34.4%)、建築機器 2,533百万円(前年比 +4.0%)
セグメント別利益一般軸受機器 1,061百万円(前年比 +25.2%)、自動車軸受機器 1,761百万円(前年比 +13.5%)、構造機器 193百万円(前年比 -75.2%)、建築機器 38百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高72,300百万円(前年比 +4.8%)
営業利益7,150百万円(前年比 +2.8%)
経常利益7,250百万円(前年比 +0.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,050百万円(前年比 +0.8%)
業績予想の修正連結通期業績予想は2026年5月12日公表値から変更なし。セグメント別の修正前金額は非開示 → 一般軸受機器 売上高 17,500 / セグメント利益 1,700 / 自動車軸受機器 売上高 36,600 / セグメント利益 3,850 / 構造機器 売上高 10,200 / セグメント利益 1,050 / 建築機器 売上高 6,000 / セグメント利益 440(セグメント別に記載)
年間配当予想85円 → 95円
業績の増減要因

一般軸受機器は半導体、工作機械、成形機、水力発電関連の需要が好調。自動車軸受機器はインド市場の成長、新規案件、中国の非日系メーカー向け新エネルギー車関連の伸長、円安による為替影響が寄与。構造機器は建設・建築資材価格の高騰や人手不足による計画遅延の影響で減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 84百万円 / 特別損失 固定資産処分損 94百万円、投資有価証券評価損 2百万円、納期遅延補償損失引当金繰入額 47百万円、納期遅延補償損失 87百万円
減価償却費1,706百万円
受注高・受注残高受注高 合計 34,967百万円 / 期末受注残高 合計 16,062百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数33,300,505
期末自己株式数4,900,648
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高34,357百万円(前年比 +2.7%)
営業利益3,109百万円(前年比 -3.7%)
経常利益3,111百万円(前年比 -5.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円(前年比 -9.3%)
1株当たり当期純利益72.01円
自己資本比率当期末 82.1 / 前期末 80.6
総資産96,419百万円
純資産79,147百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,729百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,563百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,496百万円
現金及び現金同等物期末残高21,244百万円
通期業績予想売上高 72,300百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 7,150百万円(前年比 +2.8%) / 経常利益 7,250百万円(前年比 +0.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,050百万円(前年比 +0.8%)
業績予想の修正連結通期業績予想は2026年5月12日公表値から変更なし。セグメント別の修正前金額は非開示 → 一般軸受機器 売上高 17,500 / セグメント利益 1,700 / 自動車軸受機器 売上高 36,600 / セグメント利益 3,850 / 構造機器 売上高 10,200 / セグメント利益 1,050 / 建築機器 売上高 6,000 / セグメント利益 440(セグメント別に記載)
年間配当予想85円 → 95円
セグメント別売上高一般軸受機器 8,952百万円(前年比 +15.7%)、自動車軸受機器 18,065百万円(前年比 +10.3%)、構造機器 3,927百万円(前年比 -34.4%)、建築機器 2,533百万円(前年比 +4.0%)
セグメント別利益一般軸受機器 1,061百万円(前年比 +25.2%)、自動車軸受機器 1,761百万円(前年比 +13.5%)、構造機器 193百万円(前年比 -75.2%)、建築機器 38百万円
地域別売上高日本 19,689百万円 / 北米 3,373百万円 / 欧州 2,103百万円 / アジア 8,953百万円 / その他 238百万円 / 合計 34,357百万円 / 中国向け(アジア内) 4,718百万円
受注高・受注残高受注高 合計 34,967百万円 / 期末受注残高 合計 16,062百万円
減価償却費1,706百万円
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 84百万円 / 特別損失 固定資産処分損 94百万円、投資有価証券評価損 2百万円、納期遅延補償損失引当金繰入額 47百万円、納期遅延補償損失 87百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数33,300,505
期末自己株式数4,900,648
業績の増減要因一般軸受機器は半導体、工作機械、成形機、水力発電関連の需要が好調。自動車軸受機器はインド市場の成長、新規案件、中国の非日系メーカー向け新エネルギー車関連の伸長、円安による為替影響が寄与。構造機器は建設・建築資材価格の高騰や人手不足による計画遅延の影響で減収減益。
この書類が述べていない項目(4件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体、工作機械、成形機、水力発電関連、自動車関連などの需要拡大で一般軸受機器・自動車軸受機器が伸長した一方、構造機器は建設・建築資材価格の高騰や人手不足による計画遅延の影響を受けた。営業利益などの減少には、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の増加、納期遅延補償損失などが影響している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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