取締役・従業員等向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち16回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025-Q1。
- FY2025-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間においてストックオプションの発行に該当する事項がないと記載している。第三者割当による第6回新株予約権は別項目で扱われている。 - FY2024既存新株予約権の権利行使・残存状況を更新有価証券報告書
「権利行使 9,600 11,200 11,200 12,000 7,200 未行使残 6,800 10,000 10,800 12,000 12,000」
第1回から第5回までの新株予約権について、当事業年度に合計51,200株が権利行使され、各回の未行使残を更新している。新規の役職員向けストックオプション発行ではない。 - FY2024-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2024-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第2四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2023新株予約権の権利行使・残存状況を更新有価証券報告書
「自己株式の処分 42,000」
新株予約権の権利行使により42,000株の自己株式を処分した実績を記載している。また、各回の新株予約権について未行使残を記載しており、新規発行ではなく既存制度の権利行使・残存状況の更新である。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2020年5月15日決議分の第5回新株予約権について、取締役3名を対象に48個、普通株式4,800株分、行使期間2020年6月2日から2070年6月1日までとする内容を再確認している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「第５回新株予約権 決議年月日 2020年５月15日 付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ３ 新株予約権の数（個）48 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 4,800 新株予約権の行使期間 自 2020年６月２日 至 2070年６月１日」
第5回新株予約権として、取締役3名を対象に48個、普通株式4,800株分を発行する内容が追加された。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2019年5月17日決議分の第4回新株予約権について、取締役4名を対象に86個、普通株式8,600株分、行使期間2019年6月4日から2069年6月3日までとする内容を再確認している。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「第４回新株予約権 決議年月日 2019年５月17日 付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ４ 新株予約権の数（個）86 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 8,600 新株予約権の行使期間 自 2019年６月４日 至 2069年６月３日」
第4回新株予約権として、取締役4名を対象に86個、普通株式8,600株分を発行する内容を記載している。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2018年5月17日決議分として、新株予約権79個、目的となる株式7,900株、行使期間2018年6月2日から2068年6月1日までの発行内容を記載している。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間において、新株予約権の発行に該当する事項がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第2回新株予約権について、91個、目的となる株式9,100株、行使期間を平成29年6月2日から平成79年6月1日までとする発行内容を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「第２回新株予約権（平成29年５月17日取締役会決議）」
前回の第1回新株予約権7,700株に加え、取締役4名・執行役員4名を対象とする第2回新株予約権について、9,100株、行使期間平成29年6月2日から平成79年6月1日までの発行内容を記載している。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期の新株予約権等の状況では該当事項がなく、前四半期に記載された取締役・従業員等向け新株予約権の発行は今回確認できない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成28年5月17日決議分として、新株予約権77個、目的となる株式7,700株を発行している。行使期間は平成28年6月2日から平成78年6月1日まで、発行価格は3,734円、資本組入額は1,867円で、取締役、顧問、相談役、執行役員および従業員等を対象としている。