建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定額法を採用しております。」
国内有形固定資産について定額法を採用する従来の会計方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に会計方針の変更がないと記載しており、国内有形固定資産を定額法とする従来の方針に関する新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に会計方針の変更がないと記載しており、国内有形固定資産を定額法とする従来の方針に関する新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第1四半期に会計方針の変更がないと記載しており、国内有形固定資産の減価償却方法を定額法とする従来の方針に関する新たな変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定額法を採用しております。」
国内の有形固定資産について定額法を採用する会計方針を再確認している。会計方針の変更は「該当事項はありません」とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に会計方針の変更がないと記載しており、国内有形固定資産の減価償却方法を定額法とする従来の方針に関する新たな変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
国内の有形固定資産の減価償却方法を第1四半期連結会計期間から定額法に変更した会計方針を再確認している。変更による第3四半期累計期間の営業利益等への影響は21,162千円の増加と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
国内の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更した会計方針を再掲している。変更による当第2四半期累計期間の営業利益等への影響は13,775千円の増加と記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
従来確認されていた建物附属設備・構築物に加え、国内の有形固定資産全体（リース資産を除く）について定額法へ変更したと記載している。海外子会社の定額法資産の増加を契機とするグループ会計方針の統一と、期間損益計算の適正化が理由であり、当第1四半期の営業利益等は従来方法比で6,747千円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物について、税制改正に伴い定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。変更による当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。