2021年前半までの回復を前提とする新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年度中に徐々に回復が見込まれることを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続した後、2021年度中に徐々に回復することを会計上の見積りの前提とする記載を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年度中に徐々に回復が見込まれることを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続した後、2021年度中に徐々に回復することを会計上の見積りの前提とする記載を再確認している。不確定要素が多く、前提変更時には財政状態・経営成績に影響するとの記載も維持している。 - FY2022-Q1回復前提の時間軸を再具体化有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年度中に徐々に回復が見込まれることを前提としております。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度末には収束時期の正確な予測は困難とする表現に変わっていたが、今回は感染症の影響が一定期間続いた後、2021年度中に徐々に回復することを会計上の見積りの前提として再び明示している。不確定要素が多いとの記載は維持している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの「2021年前半までに徐々に回復」という時間軸を明示した前提から、収束時期の正確な予測は困難であり、入手可能情報に基づき見積るという、より一般的で不確実性を強調した表現に変わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復するとの会計上の見積りの前提を再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続いた後、2021年前半までに徐々に回復することを前提とする旨を初めて記載している。前提に変化が生じた場合の財政状態・経営成績への影響可能性も併記している。