ユニオンツール（6278）・施策再掲
サステナビリティ基本方針と委員会・部会体制の整備
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ基本方針・推進体制の整備338社が書いているテーマ・逆風2社・追い風342社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行っております。」
サステナビリティ委員会と3部会を中心に、取締役会がリスク・機会、対応方針、実行計画を監督する体制が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価いたしました。」
サステナビリティ委員会・3部会の体制整備に続き、2023年5月にTCFD賛同を表明し、2050年頃までの気候変動リスクと機会をシナリオ分析で評価した。人的資本方針の策定と定量情報の公開も進めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当事業年度においては、この考え方を広く社内外で共有するため「サステナビリティ基本方針」を作成・公表しました。同時期に、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置し、広範な社会的要請事項について検討を始めており、より専門性が必要とされる３つの分野（環境、社会、企業統治）について部会を設置し効率的に成果をあげる活動を進めています。」
サステナビリティ基本方針を作成・公表し、取締役会のもとにサステナビリティ委員会を設置した。環境・社会・企業統治の3部会を設け、委員会は4回、環境部会は8回開催され、TCFD開示、二酸化炭素排出抑制、人的資本方針などの検討・開示を進めている。