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株式の発行・処分6278ユニオンツール機械

自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ

自己株式1,800,000株を一般募集で処分し、需要に応じて最大270,000株を野村證券へ第三者割当で追加処分する。併せて、最大270,000株のオーバーアロットメントによる株式売出しを実施し、調達資金を工場建設や生産設備の増強に充てる。

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規模
26920930700
円(手取概算額合計の上限)
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

公募による自己株式の処分(一般募集)、第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

一般募集 1,800,000株 / 第三者割当 270,000株(上限)

野村證券株式会社270,000株(上限)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

未定。処分価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件として決定
調達する資金の額

一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限 26,920,930,700円(払込金額の総額は未定)

資金の具体的な使途
長岡第六工場建設費用金額 4,197,000,000円・支出予定時期 2027年6月末まで
見附工場における機械装置等(切削工具製造設備)の増設のための設備投資資金金額 1,953,000,000円・支出予定時期 2028年12月末まで
長岡工場における機械装置等(切削工具製造設備、その他製造設備)の増設のための設備投資資金必要額の一部又は全部金額 残額(設備投資資金必要額23,866,000,000円)・支出予定時期 2028年12月末まで
切削工具製品及びその他製品の研究開発費(手取概算額の合計額が設備投資資金必要額の合計額30,016,000,000円を超過した場合の超過額)金額 超過額・支出予定時期 2027年12月末まで
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
一般募集に関連する当社株主のロックアップ期間は、処分価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了
譲渡制限の解除条件
野村證券株式会社の事前の書面による同意がある場合。野村證券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部又は全部を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数 270,000株(上限) / 第三者割当の上限株数 270,000株
割当予定先の保有方針
オーバーアロットメントによる売出しに係る借入れ株式の返却に必要な株式を取得する予定。取得予定株式数に応じて第三者割当の全部又は一部に応じる。
払込期日
一般募集:2026年4月21日から2026年4月23日までの間のいずれかの日(条件により2026年4月21日、22日又は23日)。第三者割当:2026年5月20日
払込金額の算定根拠
処分価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値(当日に終値がない場合は直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10%。
業績への影響
今回の資金調達を上記の使途に充当することにより、当社グループの中長期的な成長及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類公募による自己株式の処分(一般募集)、第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数一般募集 1,800,000株 / 第三者割当 270,000株(上限)
発行価額・処分価額未定。処分価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件として決定
調達する資金の額一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限 26,920,930,700円(払込金額の総額は未定)
資金の具体的な使途内容 長岡第六工場建設費用 / 金額 4,197,000,000円 / 支出予定時期 2027年6月末まで、内容 見附工場における機械装置等(切削工具製造設備)の増設のための設備投資資金 / 金額 1,953,000,000円 / 支出予定時期 2028年12月末まで、内容 長岡工場における機械装置等(切削工具製造設備、その他製造設備)の増設のための設備投資資金必要額の一部又は全部 / 金額 残額(設備投資資金必要額23,866,000,000円) / 支出予定時期 2028年12月末まで、内容 切削工具製品及びその他製品の研究開発費(手取概算額の合計額が設備投資資金必要額の合計額30,016,000,000円を超過した場合の超過額) / 金額 超過額 / 支出予定時期 2027年12月末まで
払込期日一般募集:2026年4月21日から2026年4月23日までの間のいずれかの日(条件により2026年4月21日、22日又は23日)。第三者割当:2026年5月20日
割当予定先名称 野村證券株式会社 / 区分 第三者割当 / 株数 270,000株(上限)
割当予定先の保有方針オーバーアロットメントによる売出しに係る借入れ株式の返却に必要な株式を取得する予定。取得予定株式数に応じて第三者割当の全部又は一部に応じる。
払込金額の算定根拠処分価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値(当日に終値がない場合は直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10%。
譲渡制限期間一般募集に関連する当社株主のロックアップ期間は、処分価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了
譲渡制限の解除条件野村證券株式会社の事前の書面による同意がある場合。野村證券株式会社はロックアップ期間中でも裁量で合意内容の一部又は全部を解除できる。
引受人・主幹事野村證券株式会社
オーバーアロットメント売出株式数 270,000株(上限) / 第三者割当の上限株数 270,000株
業績への影響今回の資金調達を上記の使途に充当することにより、当社グループの中長期的な成長及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ハイエンドPCBドリルの旺盛な需要に対応するため、生産能力の増強及び生産効率向上を目的とした設備投資資金を調達する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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