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2022年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.7%増、営業利益が41.7%増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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規模
41.7
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高23,100百万円前年比 +12.7%進捗 77.0%
営業利益5,515百万円前年比 +41.7%進捗 91.9%
経常利益5,748百万円前年比 +45.1%進捗 95.8%
純利益(親会社株主帰属)4,209百万円前年比 +44.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益243.66円
期末の財政状態
総資産70,397百万円
うち純資産 64,242 百万円自己資本比率 91.3%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 16,464百万円(前年比 +11.8%)、アジア 11,192百万円(前年比 +11.1%)、北米 1,365百万円(前年比 +40.0%)、欧州 1,861百万円(前年比 +32.3%)
セグメント別利益日本 4,341百万円(前年比 +46.6%)、アジア 994百万円(前年比 -9.5%)、北米 112百万円(前年比 +155.1%)、欧州 178百万円(前年比 +52.3%)
地域別売上高12,361百万円、1,338百万円、1,800百万円、86百万円、15,586百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円(前年比 +6.5%)
営業利益6,000百万円(前年比 +10.5%)
経常利益6,000百万円(前年比 +11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円(前年比 +15.7%)
年間配当予想77円 → 84円
業績の増減要因

半導体関連製品の需要が堅調に推移したこと、高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化、主要取引通貨の円安の影響により売上高・利益が増加した。アジア地区では中国のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響で経済活動が制限された。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、保有する日立金属株式会社普通株式372,000株全株を2022年10月26日に売却し、2022年12月期第4四半期に投資有価証券売却益609百万円を計上する。
特別損益の内訳投資有価証券売却益 168百万円、新型コロナウイルス感染症による損失 113百万円
減価償却費2,017百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数19,780,000
期末自己株式数2,504,520
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高23,100百万円(前年比 +12.7%)
営業利益5,515百万円(前年比 +41.7%)
経常利益5,748百万円(前年比 +45.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,209百万円(前年比 +44.5%)
1株当たり当期純利益243.66円
自己資本比率当期末 91.3 / 前期末 91.5
総資産70,397百万円
純資産64,242百万円
通期業績予想売上高 30,000百万円(前年比 +6.5%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 +10.5%) / 経常利益 6,000百万円(前年比 +11.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,400百万円(前年比 +15.7%)
年間配当予想77円 → 84円
セグメント別売上高日本 16,464百万円(前年比 +11.8%)、アジア 11,192百万円(前年比 +11.1%)、北米 1,365百万円(前年比 +40.0%)、欧州 1,861百万円(前年比 +32.3%)
セグメント別利益日本 4,341百万円(前年比 +46.6%)、アジア 994百万円(前年比 -9.5%)、北米 112百万円(前年比 +155.1%)、欧州 178百万円(前年比 +52.3%)
地域別売上高12,361百万円、1,338百万円、1,800百万円、86百万円、15,586百万円
減価償却費2,017百万円
特別損益の内訳投資有価証券売却益 168百万円、新型コロナウイルス感染症による損失 113百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、保有する日立金属株式会社普通株式372,000株全株を2022年10月26日に売却し、2022年12月期第4四半期に投資有価証券売却益609百万円を計上する。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数19,780,000
期末自己株式数2,504,520
業績の増減要因半導体関連製品の需要が堅調に推移したこと、高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化、主要取引通貨の円安の影響により売上高・利益が増加した。アジア地区では中国のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響で経済活動が制限された。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体関連製品の需要が堅調に推移したこと、高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化を進めたこと、主要取引通貨の円安の影響があったこと。なお、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖はアジア地区の利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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