持株会社体制への移行による事業最適化・グループガバナンス強化
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q2持株会社体制後の体制変更による営業影響有価証券報告書
「また、昨年末の特殊印刷事業譲渡に伴う事業再編、すなわち、機械メーカーからソフトウエア開発メーカーへの移行に伴う体制変更のために、幹部メンバーの時間とコストを費やしたことも、画像検査機の営業活動に少なからず影響を及ぼしました。」
事業再編後の体制変更に伴い幹部メンバーの時間・コストが発生し、画像検査機の営業活動へ影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業ドメインと事業責任を明確化させるために、2019年４月に持株会社化をスタートさせ、経営方針としてスピード経営とグローバル展開を掲げ全役職員が一丸となり事業に邁進してまいりました。」
2019年4月に開始した持株会社体制の下で、事業ドメイン・事業責任の明確化、スピード経営、グローバル展開を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当社における当第２四半期連結累計期間は、「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標に向けた重要な期間に位置付け、組織体制を変更し、事業ドメインと事業責任を明確化し、スピード経営とグローバル展開を経営方針とした折り返し地点であり、全役職員一丸となって事業邁進に取り組んでまいりました。」
持株会社体制移行後の組織体制変更、事業ドメイン・責任の明確化、意思決定の迅速化とグローバル展開という狙いを、経営方針として再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年４月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。」
2019年4月1日付で吸収分割を実施し、装置事業をナビタスマシナリー株式会社、商品事業をナビタスニイズ株式会社へ承継させ、持株会社体制への移行を完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年11月28日開催の当社臨時株主総会による承認を条件に、平成30年10月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。 また、上記の持株会社体制に移行するため、本件分割ならびに当社定款の変更（事業目的の変更等）について平成30年11月28日開催の臨時株主総会に付議し、承認されました。 会社分割の効力発生日 平成31年４月１日（予定）」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約を締結し、臨時株主総会で会社分割および定款変更の承認を得た。効力発生日は平成31年4月1日を予定している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上を図ることを目的に、ナビタス株式会社の事業を分割承継会社２社に分離し、持株会社体制に移行いたします。 ① グループ全体の事業最適化 ② 戦略的意思決定とその迅速化 ③ 人材の育成 ④ 経営幹部候補の養成と子会社経営委任 ⑤ 事業ドメインと事業責任の明確化 吸収分割効力発生日 平成31年４月１日（予定）」
グループガバナンス強化と企業価値向上を目的に、事業を2社へ分離して持株会社体制へ移行する計画を開示した。グループ全体の事業最適化、意思決定の迅速化、人材育成、子会社経営委任、事業責任の明確化を目的としている。