大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
シリウスビジョンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。」
従来の20％以上の買付行為を対象とする買収防衛策を廃止した後、株式の自由な取引と株主の自由意思を基本とし、必要時に情報開示・対応を行う考え方へ整理した。 - FY2020削除有価証券報告書
「なお、当社は、当社株式の大規模な買付行為への対応方針（以下、「買収防衛策」といいます。）について、2019年５月15日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、買収防衛策は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。」
従来の買収防衛策について、2019年6月26日の定時株主総会終結時をもって廃止したと明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、これを行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会等の対応方針を継続記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、取締役会評価期間、独立委員会等の対応方針を継続記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、評価期間、独立委員会等の対応方針を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会による勧告などの方針を継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社の取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会等の対応方針を継続記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会による勧告等の対応方針を継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針を継続記載し、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会による勧告等の手続きを維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とする大規模買付ルール、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会を継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社の取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する対応方針を継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する対応方針を導入しております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、意向表明書、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会等を組み込んだ大規模買付ルールを継続記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為に対する情報提供、取締役会評価期間、独立委員会等の対応方針を当四半期報告書でも記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為について、情報提供・評価期間・独立委員会を組み込んだ対応方針を導入している。