読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6793298
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,818株
当社普通株式18,818株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・18,000株
当社の監査役（常勤監査役）1名・818株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき361円
発行価額の総額6,793,298円
調達する資金の額
払込金額の総額6,793,298円、差引手取概算額非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,793,298円。既承認の報酬枠は取締役年額18,000千円以内、監査役年額2,000千円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月20日から2053年7月19日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・18,000株、当社の監査役（常勤監査役）1名・818株
割当予定先の保有方針
本制度の導入目的である長期の安定的な株式保有を実現するため、譲渡制限期間を30年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2023年7月20日
払込金額の算定根拠
2023年6月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値361円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値そのもの）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式18,818株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき361円 |
| 発行価額の総額 | 6,793,298円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,793,298円、差引手取概算額非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年7月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 18,000株、区分 当社の監査役（常勤監査役） / 人数 1名 / 株数 818株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度の導入目的である長期の安定的な株式保有を実現するため、譲渡制限期間を30年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値361円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値そのもの）。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月20日から2053年7月19日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・18,000株、当社の監査役（常勤監査役）1名・818株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,793,298円。既承認の報酬枠は取締役年額18,000千円以内、監査役年額2,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有能な人材の確保と、対象取締役等のさらなるモチベーション向上を目的としている。また、長期の安定的な株式保有を実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。