読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,000株
当社普通株式20,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名18,000株
当社の監査役（社外監査役を除く）1名2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき316円
発行価額の総額6,320,000円
調達する資金の額
払込金額の総額6,320,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,320,000円（取締役の報酬枠は年額18,000千円以内、監査役の報酬枠は年額2,000千円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月20日から2052年7月19日まで（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象者が継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2023年4月1日のいずれか遅い時点で、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 18,000株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
本制度の導入目的である長期の安定的な株式保有を実現するため、譲渡制限期間を30年とする。
払込期日
2022年7月20日
払込金額の算定根拠
2022年6月15日（取締役会決議日の前々営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値316円。前営業日（2022年6月16日）に取引が成立しなかったため前々営業日の終値を使用。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき316円 |
| 発行価額の総額 | 6,320,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,320,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年7月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 18,000株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く）1名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度の導入目的である長期の安定的な株式保有を実現するため、譲渡制限期間を30年とする。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月15日（取締役会決議日の前々営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値316円。前営業日（2022年6月16日）に取引が成立しなかったため前々営業日の終値を使用。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月20日から2052年7月19日まで（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象者が継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後または2023年4月1日のいずれか遅い時点で、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 18,000株、区分 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,320,000円（取締役の報酬枠は年額18,000千円以内、監査役の報酬枠は年額2,000千円以内） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有能な人材の確保と各対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。また、本制度の導入目的である長期の安定的な株式保有を実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。