知的財産権の保護・侵害リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-03-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-03-06前進役員の異動
「管理本部内に「法務部」を新設し、特許課（既存の特許室）と新設の法務課で構成する。」
法務部および法務課の新設により、特許・法務機能の組織上の体制が具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有してまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。」
知的財産の権利化を進める一方、地域による保護制限、第三者の侵害・模倣等のリスクを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。」
特許権の地域的保護制限、第三者による侵害・模倣、第三者特許権侵害の主張等のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
知的財産権の保護・侵害リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。」
特許権の地域的な保護制限、第三者による侵害・模倣、第三者特許権侵害の主張、権利存続期間満了をリスクとして記載している。