三井海洋開発（6269）・リスク対処
PETROBRAS社による返還請求訴訟の継続
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「PETROBRAS社はこれを不服として、2016年５月に上訴審に控訴いたしましたが、ブラジル控訴審は2018年６月、PETROBRAS社の訴えを退け、返還請求は認められませんでした。一方、本訴訟に関連して当社グループに発生した訴訟費用（弁護士費用）についての支払命令については上告が認められたため、現在、訴訟費用についてのみ最高裁にて審理中です。」
返還請求そのものは控訴審で認められず、継続しているのは訴訟費用に関する審理のみとなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継続中です。なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。」
PETROBRAS社の控訴審理が継続中であり、返還請求額42,465千米ドルと金利相当額の記載を維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年３月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継続中です。なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。」
PETROBRAS社の控訴により審理が継続している訴訟をリスクとして開示し、返還請求額42,465千米ドルと金利相当額を記載している。