三井海洋開発（6269）・リスク再掲
自然災害・政情による長期プロジェクト中断リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・政情不安による長期プロジェクト中断リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「操業を行っている海域における台風等の自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情などによってサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といった手段によってリスク回避に努めております。」
自然災害・操業国の政情によるサービス中断リスクと、契約上の免責・保険付保による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といった手段によってリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や操業国の政情によるサービス中断リスクと、契約上の免責・保険付保による対処を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。」
自然災害・操業国の政情によるサービス中断リスクと、契約上の免責・保険付保による対処を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や操業国の政情によるサービス中断を新たなリスクとして明示し、契約上の免責と保険付保による対処も併記している。