三井海洋開発（6269）・施策再掲
第2の柱モデルルールに係るIAS第12号改訂の適用
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号第2の柱に関する一時的例外適用25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より2020年１月23日及び2022年10月31日に公表された「負債の流動または非流動への分類及び特約条項付きの非流動負債」の改訂を適用しております。」
IAS第1号改訂を当連結会計年度から適用し、負債の流動・非流動分類及び特約条項付き非流動負債の開示に対応する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間より、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当社グループは、当該例外規定を適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。」
第2四半期から適用したIAS第12号改訂および第2の柱に係る繰延税金の一時的な認識・開示免除を継続して記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間より、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当社グループは、当該例外規定を適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。」
当第2四半期連結累計期間からIAS第12号改訂を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について一時的な認識・開示免除を適用している。財務諸表への重要な影響はないと記載している。