内部監査部と経営会議によるリスクマネジメント
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2023内部監査部員5名への減少とデュアルレポーティング導入有価証券報告書
「内部監査部は、公認内部監査人３名、公認情報システム監査人２名、公認不正検査士１名など監査関連専門資格保有者を含む５名（複数資格保有者あり）を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。内部監査部は当社及び子会社から成る企業集団全体を監査し、社長及び取締役会・監査等委員会へ直接報告をする、いわゆる「デュアルレポーティングライン」となっております。」
内部監査部員は前年度の6名から5名となった一方、監査等委員会との月次協議及び社長・取締役会・監査等委員会への直接報告を含む体制を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査部は、公認内部監査人3名、公認情報システム監査人2名、公認不正検査士1名など監査関連専門資格保有者を含む6名を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。」
専門資格保有者を含む6名の内部監査部が、年間計画に基づくリスクベース監査、改善提言、経営会議・取締役会への報告を行う体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査部は、公認内部監査人3名、公認情報システム監査人2名、公認不正検査士1名など監査関連専門資格保有者を含む6名を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。」
専門資格保有者を含む6名の内部監査部が、リスクベース監査、改善提言、経営会議・取締役会への報告を行う体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者６名が手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。」
社長直属の内部監査部が専任者6名で各部・主要子会社を監査する体制を継続している。 - FY2019内部監査部の専任者数が減少有価証券報告書
「内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者６名が手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。」
社長直属の内部監査部による監査体制は継続しているが、専任者数は前回記載の7名から6名となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者７名が手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。」
社長直属の内部監査部による監査を継続し、専任者は前回記載の6名から7名となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための仕組みとして、社長直属の内部監査部を設置しております。内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者６名が手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。」
社長直属の内部監査部に専任者6名を配置し、各部・主要子会社を監査するとともに、経営会議で業務執行状況を継続的にフォローアップする体制を記載している。