三井海洋開発（6269）・施策達成
資本金・資本準備金の減少による資本政策の柔軟性確保
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減資・欠損填補による資本政策と配当準備287社が書いているテーマ・逆風1社・追い風286社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの289件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月31日を効力発生日として、資本金の金額19,500百万円及び資本準備金の金額19,823百万円を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の金額39,323百万円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補充に充当させております。」
2023年5月31日を効力発生日とする資本金・資本準備金の減少および繰越利益剰余金への振替が実施され、欠損補充に充当された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月期有価証券報告書の後発事象に記載のとおり、当社は、2023年５月31日に資本金19,500百万円及び資本準備金19,823百万円を利益剰余金に振り替える予定であります。」
資本金19,500百万円および資本準備金19,823百万円を利益剰余金へ振り替える資本政策を、2023年5月31日の実施予定として引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性及び機動性確保を目的として、資本金及び資本準備金の金額の減少を行い、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。」
2023年3月28日の定時株主総会で、資本金19,500百万円と資本準備金19,823百万円を減少させ、合計39,323百万円を繰越利益剰余金へ振り替える案が承認された。効力発生日は2023年5月31日予定である。