三井海洋開発（6269）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症によるFPSO修繕・操業停止の長期化
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによるFPSO修繕・操業停止長期化1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「各国で各種規制は緩和・撤廃されてきており、当社グループ事業に対する影響も軽微となって来ております。」
感染症による高齢FPSOの修繕遅延や操業停止長期化の影響は軽微となったと記載している。一方、再拡大への備えは継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「船齢の高いFPSO等に対して行われている大規模修繕においては感染者の発生により乗船人員数が制限されたため遅れが生じ、工期及びそれに伴う操業停止期間が大幅に延長する例が見られております。操業停止中は、収入が計上されないことから、チャーター及びオペレーションサービスに関する損益が悪化しております。」
感染者発生による乗船人員制限、大規模修繕の遅延、操業停止期間の延長、チャーター・オペレーション損益の悪化が、COVID-19に関する独立した実績発生リスクとして記載された。