三井海洋開発（6269）・方針再定義
業績連動報酬と指名・報酬委員会による役員報酬ガバナンス
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社の役員等の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び短期業績連動報酬である「賞与」、並びに中長期業績連動報酬である「株価連動報酬（パフォーマンスキャッシュ）」により構成されております。固定報酬を100とした場合の業績連動報酬の変動範囲は、概ね15%から230%となるように設計しております。」
従来の固定報酬と業績連動報酬の比率開示から、基本報酬・賞与・株価連動報酬の3区分と、業績連動報酬の変動範囲を示す説明へ変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「全社業績が標準の場合、固定報酬と業績連動報酬の比率が６:４となるように設計しております。」
固定報酬と業績連動報酬を6対4とする設計、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による決定方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「それぞれの役員等の総報酬に占める、業績や役員等個人の業務目標計画達成度を踏まえて変動する業績連動部分の比率を40%程度としております。」
役員報酬について、業績連動部分を40％程度とし、受注高、売上高、営業利益、純利益、ROE、営業キャッシュ・フロー、FPSO稼働率等を評価指標とする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長とすることにより透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。」
役員報酬について、企業価値向上・経営計画の実現を促す設計、役割・責任・成果の反映、業績連動部分40％程度、営業利益・純利益・受注高・営業キャッシュ・フローによる評価を明示した。社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を報酬決定の仕組みとしている。