三井海洋開発（6269）・施策削除
LIBOR公表停止に備えた代替基準金利への移行
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書FY2023本文では、前年度に記載されていたLIBOR参照金融商品及び代替基準金利への移行に関する個別の記載が確認できない。
- FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、2022年12月31日時点で、LIBORを参照する金融商品を保有しており、当社財務部門において金利指標改革によるリスクについて状況を監視し、管理しており、リスク状況を踏まえて代替基準金利への移行や代替条項の導入を進めております。」
米ドルLIBORを参照する借入金172,450千米ドルおよび金利スワップ11,250千米ドルについて、代替条項の導入や代替基準金利への移行を進める対応を初めて独立したテーマとして記載している。